補助金制度について

PEV600は電動車の普及を促進する購入支援補助金の対象車です。
補助金には国が運営する補助金制度の他、地方自治体によっては独自の補助金制度を用意している場合もあります。

国の補助金 [CEV補助金]

一般社団法人次世代自動車振興センター
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

交付額21,000円

申請方法

  • オンライン申請
  • 郵送による申請
申請は基本的に購入者様ご自身で行う必要があります。
手続代行者(※)原則購入店に依頼することも可能です。

CEV補助金について
ご注意いただくポイント

● 申請の対象 ※中古車および事業用車両は申請の対象外です
新規登録(届出)車かつ自家用車両(事業用は対象外)であること。
対象車両登録後の申請となります。
予算の消化状況により受付期間を短縮することがあります。その場合は次世代自動車振興センターのホームページで案内
● 申請期間
原則新規登録(届出)日から1ヶ月(消印有効)
※車両登録(届出)日までに支払い 手続きが完了していない場合 (例外)は提出期限が異なります。
● 保有義務期間
補助金を受けた車両は新規登録(届出)から3年の保有が義務付けられます。
やむを得ず期間内に車両を手放す場合は事前に取得財産等の処分手続きと補助金の返納が必要になります。

地方自治体の補助金

東京都が独自に運営する補助金制度についてご紹介します。

■ クール・ネット東京
■ 東京都地球温暖化防止活動推進センター
■ 電動バイクの普及促進事業

交付額65,000円

申請方法

  • オンライン申請
    令和6年度分受付終了日:令和7年3月31日(月)17:00まで
  • 郵送による申請
    令和6年度分受付終了日:令和7年3月31日(月)17:00必着
※オンライン申請時の受領日は、申請日の翌日となります。
※有効期限がある提出資料がございますので、ご注意ください。

東京都 電動バイクの
普及促進事業に関するポイント

● 申請の対象者
都内に「住民票」が取得できる住所を有する個人
都内に事務所または事業所を有する法人・個人事業主
● 申請の対象車両
初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であること
都内に定置場または使用の本拠の位置を有すること
初度登録された日において、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(国の補助金)交付規定の助成対象車種となっていること
● 車両処分に伴う助成金返還手続きについて
国の補助金同様に車両を手放す場合には「財産処分の承認申請」が必要です。
※処分した日付により返還額が異なります。